利用規約

本webサイトより本サービスのお申し込みをいただいた方はワンコイン バーチャル オフィスホームページ(https://virtual-office.club)記載の全ての内容及び以下の利用規約に同意したものとみなします。

建物・施設およびサービス業務の利用規約

FOSCHIA JAPAN株式会社及び関連する個人事業主たち(以下、サービス提供者といいます)は、建物・施設およびサービス業務であるヴァーチャルオフィスの提供(以下、本業務といいます)を通じ、サービスを利用する企業や個人事業主(以下、利用者といいます)に、サービスを提供するとともに、利用者は、本利用規約の遵守しなければなりません。

 第1条(利用プランの表示)

本業務は、下記に明記する住所を用い、利用者宛の郵便物の受け取り、及び法人の登記などに利用できるものとします。

住所:〒360-0033 埼玉県熊谷市曙町4−76 FOSCHIA WORKING PLACE 103

利用者からの要請に応じ、上記住所に到達した郵送物を無償で、希望の住所に無開封のまま転送するサービスまでは、本業務の基本行為とします。要請がない場合には、サービス提供者の善良なる管理の元、保管されます。

 第2条(オプションサービスの内容)

本業務におけるオプションサービスのプランは、以下のとおりです。

  1. 契約利用者の要望に関わらず、一定の周期で郵送物を転送すること
  2. 契約利用者の連絡に応じ、郵送物を連絡日から 1 営業日以内に転送すること
  3. 電話番号を発番し、当該電話が番号への入電を、任意の電話番号に転送すること
  4. 電話秘書サービスとして、契約利用者の要望に応じ、電話の一次対応を行うこと
  5. 一般的な郵送物以外の荷物を受取、保管、転送すること
  6. その他、利用者の要望に応じて、個別対応するサービス

 第3条(契約期間) 

本業務における契約期間は、原則として 1 年とし、以後自動更新となります。なお、途中で解約は受け付けておりませんので、1 年の途中で解約をする場合には、1 年に至るまでの利用料金の精算が必要です。

なお、契約の自動更新日の 30 日前までに、利用者は、サービス提供者に書面にて通知し、契約を解除することができます。

第4条(利用料) 

利用料金は、サービス提供者と利用者間で、別途定めるものとし、その支払い方法も別途定めます

第5条(利用料の改定) 

  1. 前条の利用料は、物価の上昇、公租公課の増加、近隣土地建物の賃料相場管理費の上昇、その他の経済情勢の変化等を考慮して、サービス提供者は、これを改定することができます。
  2. 前項に基づき利用料を改定するときは、サービス提供者は利用者に対し、3か月前までに書面をもって通知するものとします。
  3. 第1項の利用料の改訂に利用者が同意できない場合、改訂前の利用料により、本契約は期間満了まで存続します。
  4. 第1項の利用料の改訂は、既払い利用料には適用されません。

第6条(利用者の負担すべき諸費用)

  1. 利用料金の支払における振込手数料
  2. オプションサービスにおける通信料の実費(郵送料、電話料金)
  3. その他、基本サービス、オプションサービスの範囲を超える際の実費

 第7条(遅延損害金)

利用者が利用料その他の債務の支払いを遅延したときは、サービス提供者は遅延日数に応じ年率 14.5 %の割合による損害金を利用者に請求することができものとします。

 第8条(本契約の成立・効力発生) 

  1. 1. 利用者は、サービス提供者指定の申込書に必要事項を記入し、署名または記名押印し、 郵送またはFAXまたはサービス提供者指定のウェブサイトに指定項目を入れて申し込むものとします。
  2.  サービス提供者は、前項の申込を受領後速やかにサービス提供者所定の基準で審査の上、当該申込みを承諾することができます。 
  3. サービス提供者は、利用者の申込みを承諾した場合は、直ちに初期費用として第9条の申込金および 初月の利用料金の請求書を利用者に対して発行するものとし、本契約は、 申込金および利用料金の入金をサービス提供者が確認した時点より効力を生じます。 
  4. 利用者は、本条第2項に定めるサービス提供者の承諾および前項に定める金員がなされる以前に、 サービス提供者の提供する住所(住所地番までのみの利用を含む。以下に同じ。)、電話番号、FAX番号等をいかなる 事由においても利用することができない。本契約の効力開始よりも前から利用者がサービス提供者の提供する住所、電話番号、 FAX番号等を使用(サービス提供者が管理している不動産の住所地を本店又は支店として登記することを含む。)していたことが 判明した場合、利用者はサービス提供者に対して、当該住所を利用していた期間の違約金として、 違反した期間に相当する分の第4条1項に定める利用料相当額を支払わなければなりません。
  5. なお、サービス提供者が認めた場合に限り、民法の適用により、口頭での合意による契約締結を妨げません。。

第9条(初期費用)

初期費用は、サービス提供者と利用者間で、別途定めるものとし、その支払い方法も別途定めます。

第10条(利用規則等) 

  1. 本件建物の管理保全、施設内秩序の維持および利用者の安全を図るために、本利用規約の遵守をしなければなりません。
  2. 利用者は、本利用規約およびサービス提供者が必要に応じて行う掲示または通知に従い、利用サービスおよび共用施設を善良なる管理者の注意をもって使用しなければなりません。
  3. 利用規約が変更又は改訂された場合、サービス提供者は利用者に対してただちにその変更後の利用規約を掲示又は通知(メール送信を含む。)するものとし、利用者が利用を継続した場合、利用規約の変更又は改訂に同意したものとみなします。

第11条(禁止行為) 

利用者は、次の行為をしてはならないものとします。。

  1. 本業務は、第一条で明記した住所並びに、今後追加される住所において、住所を貸し出すのみであり、実在する居住者ならびに近隣の居住者などの安全確保、保全のため、サービス提供者の承諾有無を関係なく、当該住所の敷地に立ち入る行為
  2. 前項の定めのほか、当該住所に実在する居住者及び近隣の居住者などの安全確保、保全の観点から、第一条で明記した住所並びに、今後追加される住所を打ち合わせ場所、待ち合わせ場所などとして用いる行為、及び、むやみに当該住所に立ち入る、訪問する目的で物理的に接近する行為
  3. サービス提供者から提供された住所を住民票、免許証、パスポートその他居住の実態のある場所に置くべきものとして利用する行為
  4. サービス提供者から提供された住所や連絡先をダイレクトメールの返信先住所や連絡先として利用またはこれに類する行為
  5. アダルトサイト、出会い系サイト、MLM・マルチ商法、ギャンブル、風俗などの活動ために本サービスを利用する行為
  6. 政治活動、宗教活動、暴力団活動、若しくは風俗関係の営業又は活動等のために本サービスを利用する行為
  7. 反社会的勢力の事務所等、賭博場、無届営業、無許可営業のために本サービスを利用する行為
  8. 反社会的勢力の構成員またはこれに準ずる者を自らの役員、従業員、支配株主及びその他関係者とすること、並びに反社会的勢力の構成員またはこれに準ずる者を本件建物に出入りさせる行為
  9. サービス提供者または他の利用者の名誉、信用、秩序を毀損する行為
  10. サービス提供者から提供された住所や連絡先を利用期間外(利用期間開始前又は利用期間終了後を問わない)に、利用者の登記簿上の住所、ホームページ、名刺その他名目の如何を問わず利用者の住所や連絡先として利用する行為
  11. サービス提供者から提供された住所や連絡先を、風俗営業その他営業活動の許認可、届出、その他申請の住所や連絡先として利用する行為
  12. 刑法、軽犯罪法、条例その他法律に抵触する可能性のある行為に本サービスを利用する行為
  13. その他公序良俗に反する行為
  14. 法令及び条例、利用規約に違反する行為

第12条(損害の賠償) 

利用者またはその代理人、使用人、請負者、訪問者その他利用者の関係者(以下「利用者またはその関係者」という)が故意または過失によって、サービス提供者はまたは他の利用者に損害を与えた場合は、利用者はこれにより生じた一切の損害を賠償しなければなりません。

第13条(免責) 

  1. サービス提供者または利用者の責に帰することができない地震・火災・水害等の災害、盗難、または諸設備の故障、偶発事故その他サービス提供者または利用者の責に帰すことのできない事由により被ったサービス提供者または利用者の損害については、 各相手方はその責を負わないものとします。
  2. 利用者が他の利用者等第三者により被った損害については、事態の如何にかかわらず、サービス提供者はその責を負わないものとします。
  3. サービス提供者の責に帰することのできない事由による事故、またはサービス提供者が行う維持管理に必要な

修理、変更、改造等の工事による会議室等の共用施設の一部使用停止または使用上の制約に関して、利用者はサービス提供者に対し、損害の賠償その他一切の請求をしないものとします。

第14条(権利義務の移転禁止)

利用者は、本契約上の地位および本契約に基づく権利並びに義務の全部または一部を譲渡または貸与できないものとする。

 第15条(登記事項の変更等の通知または承諾) 

  1. 利用者は、住所、商号、代表者、営業目的、資本金その他商業登記事項または 身分上に重要な変更があったときは、遅滞なく書面をもってサービス提供者に通知しなければならません。 
  2. 利用者が合併または重要な事業の譲渡を行い、利用権の使用者に変動が生ずる場合は、 利用者は、予めサービス提供者の書面による承諾を得なければなりません。 
  3. サービス提供者が利用者に対し、通知または連絡を必要とする場合は、利用者の郵便転送先にあててすれば足り、 この場合、その通知は通常それが到達すべきときに到達したものとみなします。

第16条(返金保証)

利用者は、本契約に基づきサービス提供者の提供するサービスに不満をもった場合、契約の申込日から30日以内に書面にて本契約の解除を申入れることができます。サービス提供者は、当該申入れを受領した日から30日以内に受領済みの申込金円および初月利用料を利用者に返済するることします。

第17条(契約の解除)

  1. 利用者に次の各号の一に該当する事実があったときは、サービス提供者は、催告その他何らの手続きを要することなく、 直ちに本契約を解除することができる。 
    1. 利用料その他の債務の支払いを2カ月以上怠ったとき 
    2. サービス提供目的から著しく外れた用途に供したとき
    3. 本r利用規約の各条項に違反したとき
    4. 解散もしくは死亡したとき、または破産、会社整理、会社更生法手続き開始、 再生手続き開始等の申立てがあったとき
    5. 強制執行、競売の申立て、保全処分、滞納処分等を受けたとき
    6. 前各号に準ずる事由により、サービス提供者が本契約の継続をしがたくなったとき 
  2. 前項により本契約が解除された場合でも、サービス提供者は利用者に対し、サービス提供者が被った損害の賠償を請求することができます。

第18条(不可抗力による契約の終了)

  1. 天災、地変その他の不可抗力により、本業務のサービス提供にかかる建物、施設の全部または一部が滅失または毀損し、 使用が不可能または困難になったときは、本契約は当然に終了します。
  2. 前項による利用者の損害については、サービス提供者はその責を負わないものとします。

第19条(契約終了の効果)

  1. 1. いかなる事由による本契約の終了または解約の場合においても、本契約の効力が消滅した日以降は、利用者はサービス提供者より提供された住所、電話番号、FAX番号等の使用をすることはできないものとします。
  2. 利用者は、サービス提供者の提供した住所を本店又は支店の住所地として登記している場合、本契約の効力が消滅する日以前に住所変更登記手続を行い、利用者はサービス提供者に対して、速やかに、変更後の履歴事項全部証明書を提出しなければなりません。変更登記手続及び履歴事項全部証明書取得にかかる費用は利用者の負担とします。
  3. 利用者が、故意又は過失により、前2項に違反した場合、利用者はサービス提供者に対して、違約金として、違反した期間(住所変更登記手続が完了するまでの期間を含む。)に相当する分の第4条1項に定めます
  4.  利用料相当額を支払うものとする。ただし、サービス提供者に前記金額を超える損害が発生している場合、サービス提供者はその超過額を利用者に請求することを妨げません。

第20条(保証人) 

  1. サービス提供者は利用者に対し、本契約の締結に際し、または本契約の途中であっても利用者の信用状態に重大の変化が生じたときは、本契約に基づく利用者の債務を、利用者と連帯して履行する責に任ずる連帯保証人を求めることができます。
  2.  前項の求めに応じて、利用者は、保証人を選定し、サービス提供者の承認を得なければなりません。

第21条(裁判管轄) 

本契約に関する訴訟については、訴額に応じてさいたま地方裁判所熊谷支部または熊谷簡易裁判所を第一審の管轄裁判所とします。

第22条(利用規約に定めのない事項) 

本規約および管理者のwebサイト(https://virtual-office.club)に定めなき事項は、民法その他日本国内法の規定に従うものとします。

発行日:平成28年3月

改定日:令和1年12月

法人様ご利用上の注意

法人登記でバーチャルオフィスをご利用する際の注意事項

ワンコイン バーチャル オフィス サービスをご利用いただくにあたり、弊社若しくは加盟店(以下、運営者)がお客様にご提供する住所を利用される場合、以下の点に御留意下さい。なお、運営者の提供する住所をお客様が利用されたことにより、お客様が損害を被り、または第三者に損害を与えた場合、運営者は一切その責任を負いかねます。お客様において十分に法令を調査され、法令順守を徹底いただきますようお願い致します。また、お客様において、法令に違反する住所利用の事実が判明した場合、弊社よりお客様との契約を解除させていただきますので、あらかじめご承知おきください。

本店の登記について

商業登記には、公信力があります。ですから、第三者は本店として登記された住所に対して意思表示等を行えば、御社に対して意思表示等を行ったことになります。本店機能が実際には別の場所にあったとしても、御社がこれを第三者に対抗することはできません。

(参考条文)

  • 会社法第四条
    会社の住所は、その本店の所在地にあるものとする
  • 会社法第九百八条
    • 1.この法律の規定により登記すべき事項は、登記の後でなければ、これをもって善意の第三者に対抗することができない。登記の後であっても、第三者が正当な事由によってその登記があることを知らなかったときは、同様とする。
    • 2.故意又は過失によって不実の事項を登記した者は、その事項が不実であることをもって善意の第三者に対抗することができない。

登記以外の住所表記

本店登記とは別の問題として、行政手続等の関係上、住所地として営業の実態を備えた場所を届け出なければならない場合があります。このような場合に、弊社の提供するご住所で届け出られますと、法令に違反する場合があります。どのような場合に弊社の提供するご住所をご利用できるかは、お客様の業種等によって大きく異なります。法令、規則等につきましては、お客様ご自身で調査いただきますようお願いいたします。

会社関係書類の備置義務

法律上、定款、株主総会議事録、取締役会議事録、株主名簿等の重要書類は、本店に備え置き、株主等の請求があった場合にはこれを閲覧させなければなりません。当社では、お客様が本店登記をされる場合は、これらの書類を厳重に保管いたします。備置が必要な書類を作成した場合は、必ずお客様から運営者宛にご提供いただきますようお願い致します。また、これら書類の閲覧権限を有する方から閲覧の請求があった場合は、請求者に対して予め来所時刻を指定し(10:00~17:00)、その時刻にお客様の立会いの下で閲覧手続を行ってください。以下に、会社関係書類の本店備置に関する会社法の代表的な規定をご紹介します。

(参考条文)

定款について
会社法第31条
株主総会議事録について
会社法第81条、第318条、第319条
取締役会議事録について
会社法第371条
株主名簿について
会社法第125条
計算書類について
会社法第442条

 

受取不可能なもの

住所のご利用で下記に記載する配達物は、受け取る事が出来ません。尚、利用規約記載の受け取れないものも含みます。

  • 携帯電話
  • 現金書留
  • 高額な代引きや着払い

郵便物取扱について

受取れない郵便物に関して

当社では、防犯上の観点や行政からの指導、またトラブル防止の為に受取る事が出来ない郵便物や宅配物を設定させて頂いております。記載されている郵便物等に関しましては、受取る事が通常出来ませんので予めご了承下さいませ。

受取る事が出来ないもの。対応出来ないこと。

  • 1.可能な限り受け取りますが保管が難しいもの(生モノ、クール便、冷蔵庫など大きなもの、生き物、危険物など)
  • 2.個人の利用の場合で金融関連の類で請求書や明細を除くもの(クレジットカード作成、銀行口座開設関連、証券口座開設関連など)
  • 3.金銭、証券、小切手などの現金価値があるもの(現金書留、郵便為替、小切手など)
  • 4.住民票を置かなければ送られてくる事が無いもの(利用規約上、住民票を置く事が出来ません。よって、住民票を置かなければ送られてこないパスポート関連や年金関連の郵便物は受取れません)
  • 5.多数のエクスパック
  • 6.多数の資料請求し到着する郵便物
  • 7.契約登録されていない名義・宛名の郵便物や宅配物

その他、運営者が受取に不適切だと判断したもの

郵送転送の際の注意事項

指定の住所へ転送致しますが、バイク便での引取、宅配業者等での局留め、私設私書箱への送付などは出来ません。

強制解約になった場合の対応について

当社では、防犯上の目的・再犯防止の目的で利用規約違反により強制解約になった場合において以下の対応をする事を事前に通知致します。また、強制解約時の弊社対応に関して事前に承諾した上で当サービスをご利用頂く事が前提となります。通常通りサービスを受けられ利用規約やガイドラインに違反する事無くご利用されている限り下記事項は、適用されませんのでご安心下さいませ。

  • 1.利用情報(サービス内容や使用履歴)及び登録情報(氏名、電話番号、本人確認資料など)は、弊社と提携している特定の企業(代理店、OEM提供先、同業者)と情報の共有を行います。それにより再犯防止を行います。
  • 2.特に悪質な場合は、警視庁への届け出を行います。
  • 3.被害者がいる場合、もしくは、税務署や警察署、民間企業などから照会があった場合は、1項の情報の開示を行います。